日本のハラールマークは信頼度ゼロ?その最大の課題とは?

2017-06-26ハラール認証 / ハラール産業

日本の次の市場としてイスラム市場への注目が集まる中、ハラール認証やハラールフレンドリー認証を取得してイスラム市場での販売やインバウンドに取り組んでいる、先進的な企業も現れています。しかしながら、ハラール認証先進地域の東南アジアから見ると、日本のハラール認証への信頼度は、非常に低いと言わざるを得ません。日本のハラール認証制度は、ユーザー視点からみて、大きな課題を抱えているのです。

日本のハラルマークへの信頼度はゼロ?

マレーシア在住のムスリムの方に、日本のハラルマークをお見せしても、ムスリムフレンドリー認証制度のお話しをしても、ほぼ同じような反応が返ってきます。

「このようなハラルマークは見たことが無い。信用できない。」

なぜ信用できないのかをお伺いすると、見慣れないという事もありますが、日本のハラル認証機関への信頼度が、ほとんど無いことが原因と感じます。

政府がハラル認証を行うマレーシア、シンガポール、タイ

東南アジア地域で信頼度の高いハラルマークを発行しているマレーシア、シンガポール、タイと日本のハラルマーク認証機関について比較してみましょう。

認証機関 政府機関 宗教団体 民間組織
マレーシア The Department of Islamic Development Malaysia(JAKIM)
シンガポール The Islamic Religious Council of Singapore(MUIS)
タイ The Central Islamic Committee of Thailand(CICOT)
日本 多数

東南アジア諸国と日本のハラール認証の最も大きな違いは、認証団体の信頼度です。

マレーシア、シンガポール、タイでは、政府機関がハラール認証を管理しているのです。一方日本では、宗教団体、NPO、民間企業がそれぞれに認証を行っています。

つまり、東南アジアのハラール認証は政府による公的認証制度、日本のハラール認証は民間による私的認証制度なのです。

ハラール認証を偽れば法的に罰せられるマレーシア

マレーシアだけでなくドバイ等のイスラム諸国では、ハラルマークを偽って使用した場合には、法的に罰せられるのです。ハラール認証を受けていないレストランでハラルマークを掲載すれば、オーナーは法的、宗教的に罰せられます。

一方日本では、ハラルマークを偽っても、何のお咎めもありません。なぜなら民間団体による私的認証制度だからです。この点が、日本のハラルマークへの信頼度が高くない大きな原因の一つです。

日本のハラール認証信頼度向上のためには、日本政府が公的ハラール認証を行うべき

日本がイスラム市場進出や、イスラム諸国からのインバウンドを増やす為には、ムスリムの方が安心して日本の商品やサービスを利用できる環境を整備する必要があります。

そのためには、日本政府の責任で、ハラール認証機関を運営する事が必要です。そして、その認証機関がマレーシアやシンガポール政府の認証機関と相互認証を進めていけば、日本のハラールマークの信頼度は揺るぎないものとなるでしょう。

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インターネットが発達した現在、日本食にアルコールや豚を多用されていることは、多くのムスリムの方の知るところとなっています。海外のムスリムの方に安心して日本の製品やサービスを利用していただくためには、日本が公的にハラールであることを保証することが、最も効果的な手段の一つなのです。そしてこの取組を積極的にPRすることにより、海外のムスリムの方々は安心して日本旅行や日本食を楽しんで頂けるようになると、私は考えています。